政府が月内にまとめる経済対策は、成長力につながる国内投資促進が柱の１つになっている。日銀短観などでみる企業の設備投資意欲は旺盛だが、足元は一部の統計が足踏み状態を示しており、移ろいやすい経営者のマインドを対策で後押しすべきだとの意見が政府内に出ている。需給ギャップが解消に向かう中、需要サイドへの働きかけが物価上昇圧力となるのを避けたいとの思惑もあり、供給力強化に焦点を当てる方針だ。
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀が２日発表した９月の短観では、２０２３年度の大企業全産業の設備投資額が前年度比１３．６％増と、６月調査の１３．４％増から上方修正された。民間エコノミストの間では、国内企業の設備投資は堅調との見方が大勢を占めている。例えば、内閣府がまとめている機械受注。８月は設備投資の先行指標として注目される「船舶・電力を除く民需」が前月比０．５％減となり、基調判断の表現は１０カ月連続で「足踏みがみられる」とされた。
日銀が公表した４─６月期の資金循環統計では、企業部門で前期並みの資金余剰が継続。第一生命経済研究所の星野卓也・主任エコノミストは「過去数４半期、資金不足に入っていく兆しもみられたが、国内設備投資が足踏みする中で資金余剰主体へ回帰している」と指摘している。日銀短観の設備投資計画の強い数字には「トリック」があり、そもそも増勢は見かけほど強くはないという指摘も一部から出ている。一つは、短観の数値が名目（金額）ベースであるという点だ。 設備投資の多くを占める資本財の価格は上昇傾向が続き、日銀が企業物価指数の一環としてまとめている「最終需要・中間需要物価指数」では、２２年９月から２３年８月にかけて輸入品を除いた「資本財（国内品）」価格が前年比３─４％台の上昇となっていた。また、大企業の設備投資計画は期初から年度途中まで上方修正され、年度後半にかけて下方修正されていく「山型」の修正パターンをたどる傾向がある。００年度以降の平均的な修正パターンでは、９月時点の計画に比べ、年度末の実績は低くなるのが通例だ。
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