シンガポールにある100カ所余りのコミュニティーセンター。そのうちのどこかでバドミントンをやろうと思えば、プレー以前に疲れはててしまう。コートの空きが見つかるまで、ウェブサイト上で何度も日時の入力を強いられるからだ。だが人工知能(AI)のおかげで、近々この作業も簡単になるかもしれない。
シンガポールにある100カ所余りのコミュニティーセンター。そのうちのどこかでバドミントンをやろうと思えば、プレー以前に疲れはててしまう。コートの空きが見つかるまで、ウェブサイト上で何度も日時の入力を強いられるからだ。だがAIのおかげで、近々この作業も簡単になるかもしれない。写真は同国で2015年4月撮影(2024年 ロイター/Edgar Su)
コミュニティーセンターを運営するシンガポール人民協会は、政府のテクノロジー担当部門と協力し、空きコートの検索を支援する生成AIによるチャットボットを構築した。シンガポールの公用語4つはどれも利用できる。 シンガポール政府機関とグーグルによる支援のもと、「AIトレイルブレイザー」は、求職者の履歴書チェック、カスタマイズされた教育カリキュラムの作成、顧客サービスセンターの通話記録の作成といったツールの開発という成果をもたらしている。テオ情報通信相は先月、いくつかの新ツールのデモが披露されたグーグル・シンガポールのオフィスで、「優れたガバナンスのためには規制が欠かせないが、AIに関しては、活動の支援につながるしっかりしたインフラの確立が必要だ」と語った。生成AIの利用が世界中で爆発的に拡大する中、各国政府が急いでいるのは、技術革新や潜在的な経済的メリットを損なわずに、選挙におけるデマの拡散からディープフェイクに至るまでAI利用の弊害を抑制することだ。ウォン氏はトムソン・ロイター財団の取材に対し、「規制が主眼ではない。人々が自信を持ってAIを活用するためには、信頼のおけるエコシステムが不可欠だと考えている」と語った。AIの導入についても先行しており、2019年には最初の国家AI戦略を発表し、個人・企業・コミュニティーが「自信と優れた判断力、信頼性を持って」AIを活用するという目標を掲げた。また
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