Joe Cash[北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０...
９月４日、中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。北京で７月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter）[北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。
６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。ケンブリッジ大学で中国の発展を研究しているウィリアム・ハースト氏は「物事は常に、ゆっくりと悪化が続いた後、突然崩れ出す。短期的な金融危機ないしその他の経済危機が起きる相当大きなリスクがあり、それは中国政府にとって重大な社会的、経済的な代償をもたらす。最終的に何らかの代償を支払わなければならなくなる」と述べた。その結果、国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費需要の比率はずっと他のほとんどの国より低いままで、雇用創出は建設と製造業に集中した。また、不動産セクターがＧＤＰの４分の１に達するとともに、地方政府の借金依存をもたらし、現在多くのケースで借り換えが難航している。
このようないびつな経済構造が抱える問題は、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的緊張、人口減などによって増幅され、ついにコロナ禍後の経済活動正常化にもかかわらず、なかなか景気が回復しない状況に陥ってしまった。 メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ツェングライン氏は「幾つかの経済構造の転換を目にしつつある局面にある。だが、本来は既に転換されているべきだった。ようやく現実に向き合う時間が始まり、未踏の領域に踏み込んだ」と話す。 中国経済の活況が本当に幕を閉じれば、コモディティー輸出国は打撃を受け、世界中にディスインフレが輸出される公算が大きい。中国国内では、就職できない何百万人もの大卒者や、資産の多くを不動産が占める人々の生活を脅かし、社会が不安定化しかねない。
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