Avi Asher -Schapiro David Sherfinski[ロサンゼルス ５日 トムソン・ロイター財団] - 昨年２月、米ニューヨーク州にあるアマゾン・ドット・コムの物流倉庫での...
７月５日、昨年２月、米ニューヨーク州にあるアマゾン・ドット・コムの物流倉庫での重い箱を持ち上げる過酷なシフトを終え、翌朝目覚めた時、キース・ウィリアムズさんの手と手首は動かなくなっていた。写真は２０２３年７月、ニューヨーク州メルビルのアマゾン物流施設で撮影（２０２４年 ロイター/Soren Larson） -...
ＷＷＰＡは企業に対し、どんなノルマや生産性目標を課せられているかを労働者に伝えるよう義務付けている。それらを知らないと、もっと急いで大量に作業をこなさなければならないというプレッシャーを感じることがあるからだ。米国各州には同様の法案が十数件ある。マーク・フリードマン職場政策担当バイスプレジデントは「連邦政府による押し付けがましい管理だ」と指摘。物流施設業者はすでに労働者の安全確保を目指しており、規制当局が企業に生産性の監視や達成方法を指示するのは不適切だと述べた。同様の罰金は、ディスカウント小売りのダラー・ゼネラルや食品流通のシスコにも科されている。アマゾンは、成果の問題で解雇された労働者はごく少数であり、労働者は期待される成果について上司と自由に話し合うことができると説明した。しかし、負傷率は平均的な職場の２倍以上だ。
米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）の元高官、ジョーダン・バラブ氏は、監視技術と分析の進歩により、企業は労働者を安全性の面でぎりぎりの状態まで追い込む手段を得たと指摘。「生産性アルゴリズムを使えば、安全性の低下を招いてでも労働者をより速く働かせるための、最新鋭の手法を洗い出せる」と語る。アマゾンは、負傷率を下げる取り組みを前進させていると説明する。また広報のリンチボーゲル氏は、考課が従業員のコントロールの及ばない要因の影響を受けないよう、全従業員を平等に評価できるようにする仕組みになっていると強調した。非営利団体「ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクト（ＮＥＬＰ）」の研究者アイリーン・トゥン氏は５月に共著で発表した報告書で、アマゾンは労働者１０００人以上の米大型物流倉庫における雇用の７９％を占めているが、負傷に占める比率は８６％だと指摘した。ＯＳＨＡは昨年、全米のアマゾン物流倉庫の安全違反に対して１５万ドルの罰金を課したが、アマゾンは異議を唱えている。
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