中国が昨年１２月、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除して以来、同国からベトナムへの企業投資が急増している。見えてくるのは、既にベトナムに進出している中国や世界各国の大手メーカーと取引関係がある中国のサプライヤーが、米中貿易摩擦の影響を回避するためにベトナムに拠点を設けるという構図だ。
中国が昨年１２月に「ゼロコロナ」政策を解除して以来、同国からベトナムへの企業投資が急増している。写真は２０１７年１１月、ハノイの大統領府で行われた中国の習近平国家主席の歓迎式典を前に、両国国旗を手にするベトナムの子供。代表撮影（２０２３年 ロイター/Hoang Dinh Nam）
背景には、米政府がハイテク関連製品の中国向け輸出規制をじわじわと強化していることや、米中双方が互いに報復関税を発動する展開の中で、中国にいては商売がしにくいという事情がある。さらに中国の人件費高騰も背中を押す要因だ。 米不動産コンサルティングのＣＢＲＥグループのデータを見ると、昨年のベトナムにおける工場の居抜き物件への主な２件の投資取引の背後には、蓄電池を手がける古瑞瓦特（グロワット）を含めた中国の太陽光パネルのサプライヤーの姿が浮かび上がってくる。また、工場リースについても、中国の電子機器、ロボット、家電などのメーカーの支払額が全体のトップクラスだった。
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