日本株が予想外に強い。米経済のソフトランディング（軟着陸）や国内のデフレ脱却への期待が高まっており、海外投資家が日本にも資金を投入しつつある、との見方が出ている。金融環境面でも、米国だけでなく、日銀の政策修正にはなお距離があるとして、株価にとって「適温」の環境となる可能性が意識されている。
「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をみないと株高の確信は持てないと思っていたが、海外勢による日本株買いの第２弾は前倒しになりつつある」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は指摘する。背景の一つは、米経済の軟着陸期待の高まりだ。
「米利上げ打ち止めの観測が急速に高まっている。金利上昇が止まり、景気は底堅いとなれば、株価には良いコンディションになる」（秋野氏）とみられている。ゴールドマン・サックスは５日、今後１年以内に米国の景気後退（リセッション）が始まる確率を従来の２０％から１５％に引き下げた。足元では原油高となる中で米欧市場で金利が上昇し、債券安（金利は上昇）と株安のリスクを考慮した分散投資先として日本株が買われている側面もあるという。６日の東京市場では、前日の米国株が下落する中で日本株は上昇した。一方、同じく前週末に発表された日本の国内総生産（ＧＤＰ）のＧＤＰギャップは、１５四半期ぶりにプラスとなり、デフレ脱却への市場の思惑を強めている。
インフレ時にはバリュー株が選好されやすく、大型バリューの性質があるＴＯＰＩＸはバブル後高値を連日更新している。米景気の軟着陸の思惑からは鉄鋼や輸送用機器といった景気敏感株、日銀修正の思惑からは金融株がそれぞれ物色されやすい。脱デフレの思惑は不動産など内需株を支援している。 昨年１２月の日銀政策修正時には、金融株以外は総じて軟調となったが、実際の政策修正は、来年の賃上げ基調を確認してからとの見方が市場では大勢で、まだ距離があるとみられている。「当時と異なり、政策修正の際に賃上げの基調が明確となっているのであれば、株価への影響は限定的だろう」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方もある。もっとも「楽観」シナリオが反転するリスクもくすぶっている。９月ＦＯＭＣに向けて利上げ懸念がぶり返したり、米経済のリセッション入りが意識されることへの警戒感はなお根強い。
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