レバノン北部の狭苦しい小屋で暮らす失業中のアスマ・イブラヒムさんにとって、最貧層を対象とする生活保護給付を自分がなぜ受けられないのか、まったくの謎だ。それがもらえれば、５人の子どもたちが空腹のまま眠りにつくこともなくなるのに。
申請があると、担当者が家庭訪問して暮らし向きを評価し、データを収集してＰＭＴソフトウエアに入力することになっている。だがアブヤセルさんの例では、そのような家庭訪問はなかったという。アムネスティ・インターナショナルでＭＥＮＡ地域担当副局長を務めるアヤ・マジズーブ氏は、アルゴリズムによる対象選定よりも、各国政府がユニバーサルな社会保障制度に移行する方が、コスト効率も良く優れたアプローチになるだろう、と語る。もっとも、世銀が反貧困プログラムの技術的評価を委託した国際食糧政策研究所（ＩＦＰＲＩ）の研究者シカンドラ・クルディ氏は、ユニバーサルな社会保障のための財政的余裕がない諸国にとって、アルゴリズムによる手法が合理的な選択肢になると主張する。
「あらゆる人を把握するのは不可能で、対象選定について何らかの判断が必要だと認めるのであれば、ＰＭＴはそのための公正な方法と言える」とクルディ氏は述べつつ、政策担当者としては、それが「技術官僚にとっての万能薬」ではないという認識を持つべきだと続けた。世銀はある声明の中で、ヨルダンのタカフル制度により、２０１９年から２０２１年にかけて、不平等と貧困がそれぞれ０．７％、１．４％改善されたと述べている。カラック市のサレム・アリさん（４３）は、２０２０年にタカフル給付を申請し、それ以来ずっと恩恵を受けていると語る。「何もないよりはましだ」とアリさんは言う。「子どもたちはまだ学校に通っているから、助かる。私には他にまったく収入がないから」
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