来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容を見極めたいとのムードが強く、営業日が３日間しかないことからポジションも取りにくく、模様眺めになるという。引き続き下値リスクは大きいと思われるが、その一方で上半期末接近で配当取り、それに伴う再投資の思惑も生じる。そのため上値に対して慎重になりながらも、総じて底堅く推移することになりそうだ。
目先で最大の関心事はＦＯＭＣであることは間違いなく、２１日のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が終了するまで、マーケットは動きにくい状態となる。直近の相場で、今回のＦＯＭＣで利上げ幅が１％になるとの恐怖心が芽生え急落したものの「想定される０．７５％にとどまれば、いったん懸念が後退して株式市場の追い風になりそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。
２１日─２２日の日銀政策決定会合も注目されるが、円安対応について最近では、日銀の政策スタンスではなく政府の為替介入に関心が移り、株価に影響を及ぼすとみる市場関係者は少ない。ＦＯＭＣを除くと手掛かり材料に乏しく、重要イベントを通過した後も模様眺めが続くとの見方も出ている。 国内では新型コロナウイルスの水際対策緩和などプラス材料があるほか、「９月末は上半期末に当たり、当面は配当取りや、その再投資など需給面が改善する」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。市場筋の試算で、配当再投資に振り向けられる金額は約１兆円。日経平均入れ替えに伴うファンド筋の推定売り需要約５０００億円を差し引いても、機械的な注文はトータルで買い超過になると想定されている。来週は営業日が３日間しかなく、ＦＯＭＣ直後の日本は３連休控えとなるため「週を通して極端に商いが細る可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声もあり、見送りムードに支配される可能性が高い。
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