東京都知事選（７月７日）で、ほぼ全裸状態の女性を使用したポスターが波紋を呼んでいる。作成した候補者は「表現の自由を訴えるため」としているが、相次ぐ批判に警視庁…
東京都知事選（７月７日投開票）で、ほぼ全裸状態の女性を使用したポスターが波紋を呼んでいる。作成した候補者は「表現の自由を訴えるため」としているが、相次ぐ批判に警視庁が告示日当日の２０日、都迷惑防止条例違反の疑いで警告。候補者はポスターをはがすことに同意した。都選管は今回のポスターについて「公職選挙法に抵触していない」との見解で、選挙と表現の自由を巡る論争は今後も続きそうだ。「子供に見せられない」。都知事選の選挙掲示板のポスターを見た都内に住む４０代の男性会社員は憤った。問題視されたポスターには、胸や下半身の一部を隠したほぼ全裸の女性があしらわれた。書かれている内容も「売春合法化」「表現の自由への規制はやめろ。モザイク解禁」など数パターンある。
都選管の担当者は、「告示日に都民から多くのお叱りをいただいた」という。一方、表現の自由を尊重する公選法には抵触していないとの判断で、「選管として勝手にはがすなどの措置はできない」と警視庁に相談。今回、警視庁がすぐに対応したため、候補者は警告を受けた２０日夜以降、問題のポスターの撤去を進めた。選挙と表現の自由を巡っては、４月の衆院東京１５区補欠選挙で他陣営を妨害したなどとして代表らが逮捕された政治団体「つばさの党」の事件でも注目された。都選管は、今回のポスターも含め「想定外の選挙運動が出てきている。今後の選挙がどうなるのか」と困惑を隠せない。産経新聞の取材に問題の候補者は、「法の範囲内で作成したつもりだが、警視庁がルールを示した以上従う」とした。
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