【人的資本経営】エンゲージメントスコアと財務指標に一定相関・連動を確認 大東建託株式会社のプレスリリース
企業を取り巻く環境は急速に変化し、競争の激化や顧客ニーズの複雑化などにより、適応力や市場把握の重要性が増しています。このような状況の中で、当社グループ最大のキャピタルである「人材」こそ、競争優位の源泉です。当社グループの持続的成長のために、従業員一人ひとりの成長を支援する人材育成、従業員エンゲージメントを起点とした「働きがい」のある組織づくりを推進すべく、本調査を開始しました。今回、従業員エンゲージメントと財務指標との間には相関・連動があることが確認できました。高いエンゲージメントを持つ組織は、売上や営業利益などの財務指標で優れた結果を残す傾向があります。従業員の働きがいや成長支援が経済的な成果と結びつき、持続的な成長に貢献すると考えています。2023年度の役員報酬より、業績連動報酬の係数に非財務指標を導入しました。2025年3月に終了する事業年度までの期間においては、「従業員エンゲージメントスコア」の他、「ZEH供給割合」、「温室効果ガス排出量の削減率」、「女性管理職割合」、「コンプライアンス浸透度」をKPIとして採用しています。これらの指標は、対象期間が終了するたびに見直しを行い、
これらの課題に対応するため、本社が全社課題の解決を主導し、各部署や職場の課題は管理職が主導して改善に取り組んでいます。また、経営層のリーダーシップにより、従業員エンゲージメントが経営目標として位置づけられ、職種ごとのエンゲージメント向上策、管理者向けの啓発活動などが成果を上げており、組織全体のエンゲージメントを向上させる取り組みが進んでいます。具体的には、全社員を対象にした取り組みだけでなく、下記の様な職種別の取り組みも実施しています。また、調査結果や各取り組みは全従業員に公開し、従業員と一体で推進する体制を目指しています。
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