【ロボットシェアでスマート農業の民主化】小規模農家の負担減＆無農薬化を促進するミズニゴール「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に出展～GPS搭載自動除草ロボットで、重労働をスマート化～ 株式会社ハタケホットケのプレスリリース
基盤確立事業や優遇税制が始まる一方で、対象設備が100万円以上かつ認定メーカーに限られるなど、大規模農家を中心とした制度となっています。また、近年のスマート農業製品についても設備投資として導入するにはコスト面のハードルが高く、小規模農家が取り残されている状況です。農家数が10万戸以上*と全国で最も多い長野県。小規模零細農家が多く全国平均よりも高齢化が進んでおり、後継者問題や耕作放棄地も増えています。また山間部が多い地形的理由からも、大規模集約化によるコスト削減が難しいといった課題がありました。除草ロボットは大手企業でも開発が進んでいるものの、数十万円～百万円以上するなど、小規模農家の季節利用に限られる設備投資として導入するにはハードルが高い状況です。第一弾プロジェクトのレンタル提供開始後には、長野県松川町、「公益財団法人自然農法国際研究開発センター」と共同で実証実験をスタート。数十年に渡って自然農法の研究開発・有機農業支援を行ってきた機関と共に、抑草・除草作業のプロセスにおける物理的な除草量・除草効率の向上の他、機能操作面の向上など省人化方法を検討しました。第二弾の実証実験では、農薬・
さらに、売切販売ではなく 「地域サポーター制度」を新たに創設、全国各地の地方農家間のシェアリングシステムを通じて、小規模農家の負担を最小限に抑えながら省人化ロボットを提供しました。エリアを代表する方を “地域サポーター“として任命、小規模農家の参加負担を抑えるために域内の複数の農家間で1台の「ミズニゴール」をシェアレンタルできる制度を採用。地域サポーターを中心にロボットの管理・メンテナンス支援を行い、機械に不慣れな高齢者や栽培・生産などの農作業に集中したい農家をサポートできます。 2023年は地域サポーターは実施した一方で、当初予定していたサポーターが地域を支援することで自身にも対価が得られ、持続的な地域の雇用促進と収益化にも繋げるコミッション制度について実現に至らず、来年以降、制度を整えていく予定です。
今後も有機・⾃然農法の普及とスマート化に向けた製品開発と、日本国内の安⼼・安全な⾷の普及に向けて貢献してまいります。また、様々な原料価格の高騰が進む中、費用を抑えながら無農薬や有機農法の導入・転換を促進すると同時に経営リスクの分散を後押しする事業を進めてまいります
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