植田日銀が19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除したことで、2007年2月の利上げ以来、一貫して続いてきた「大規模緩和」は大きな転換点を迎えた。大規模緩和の歴史を改めて振り返り、今後の課題を探る。
バブル崩壊以降、日本経済がデフレに突入して低迷する中、日銀は金融緩和によって経済と物価を回復させようと、もがいてきた。市場に供給するお金の量を増やす「量的緩和政策」など、当時としては異例の新しい政策を経て、2006年3月以降、2007年2月まで段階的に0.5％まで利上げしてきた。しかし、その後、アメリカで住宅バブルが崩壊し、2008年にはリーマンショックが起き、世界的に金融危機となる中で日本も再び景気が低迷。日銀の利上げ路線は頓挫した。中央銀行は通常、政策金利を上げたり下げたりすることで市場に出回るお金の量を調節し、経済を活発化させてきた。しかし、政策金利がゼロになってしまえば、金利の調整によるコントロールは事実上、難しくなってしまう。
こうした中、2013年に総裁に就任した黒田東彦氏は、就任後初の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」を導入した。日銀が長期国債を大量に購入し、市場に大量のお金を供給することを通じて、物価が下がり続けるデフレからの脱却や、景気の回復を目指した。黒田氏は、毎年2％物価が安定的に上がる経済状況（2％物価目標）を2年程度で達成するとの目標を掲げた。2014年10月には、国債の買い入れを通じた資金供給量をさらに増やし、景気を後押しすることを決定。しかし、2％物価目標を達成することはできなかった。こうした状況を受け、日銀が2016年1月に導入を決めた「奇策」が、今回解除された「マイナス金利政策」の導入だ。これは銀行が日銀に持つ預金（日銀当座預金）の一定部分に-0.
こうして、今回の金融政策決定会合で変更するまで続いた日銀の金融政策が出来上がった。しかし、さまざまな政策が組み合わさった政策は、日銀関係者ですら「複雑すぎる」と認める始末で、一般の人々が日銀の政策を理解するのは困難だった。2020年の新型コロナウイルスのパンデミックや、2022年のロシアのウクライナ侵攻などをきっかけとして起きた世界的なインフレ。この影響で、日本でも2022年以降、物価上昇率が、日銀が目標とする2％を超える状況が続いた。アメリカなど欧米各国はインフレを抑えるために利上げに転じたが、こうした中でも日銀は大規模な金融緩和策を継続した。2023年4月に総裁に就任した植田和男氏は、日本経済が2％物価目標を持続的・安定に実現できる環境にあるかを慎重に見極めながら、大規模緩和策の修正を模索してきた。2023年の7月と10月には「イールドカーブ・コントロール」による長期金利の操作目標の上限を緩め、市場のゆがみなどの副作用を緩和する措置を行った。
そして2024年3月、春闘の初回回答集計では、平均賃上げ率が5.28％と昨年を上回り、33年ぶりの高水準に。さらに中小企業の平均賃上げ率も4.42％となり、中小企業への賃上げの広がりも確認され始めた。こうしたことから日銀は、賃金と物価がともに上昇していく「賃金と物価の好循環」のサイクルが回り、2％物価目標の安定的な実現が見通せると判断し、マイナス金利の解除などに踏み切った。 今後は、日本や世界の経済状況を見ながら、日銀がどれくらいのペースで、どこまで金利を上げていくのかが焦点になる。日銀幹部らは、欧米のように2％まで金利をどんどん上げていくようなことは、日本では起こらないと強調していて、市場関係者の間では、利上げの上限は0.5％ほどではないかという見方が優勢だ。
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