企業経営者や大学教授ら民間の有識者でつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が、人口推計に基づいた全国自治体の持続可能性について分析したところ、「消滅可能性自治体」が７４４に上ると発表した。新たに、聞き慣れない「ブラックホール型自治体」も登場。「消滅」「ブラックホール」ってどういうこと？（時事ドットコム取材班・編集委員 豊田百合枝）
１０年前の１４年に「日本創成会議」（増田寛也座長）が同じような推計を出した際には、８９６が消滅可能性都市として挙げられていた。数では減っているが、今回戦略会議で副議長を務めた増田氏は４月２４日の記者会見で「少子化の基調は全く変わっていない」と指摘している。前回は、都市部に人が引っ越していく「社会減」に着目していた。各自治体が、競うように移住促進策などの対策を打ち出した結果、若い人たちを近隣の自治体で奪い合うような状況も見られたらしい。こうした状況も踏まえて、今回は１４年の分析手法を踏襲しつつ、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した「封鎖人口」という推計も重視した。いくらその地域に若い人が移り住むようになっても、出生率が低いと人口は減っていくためだ。東北地方は、消滅可能性自治体が１６５と全国最多で、北海道も１１７と多い。一方、中国・四国地方は消滅自治体から脱却したところが目立つ。関東は９１、近畿は９３で、最も少なかったのは、九州・沖縄の７６だった。おおむね「西高東低」という状況だ。北海道旭川市や愛媛県今治市など、全国２３９自治体が脱却した。女性１人が一生に出産する子どもの数を示し
人口の増加分を他地域からの流入に依存していて、出生率が低い都市圏の自治体のことだ。具体的には、移動による減少率が５０％未満と比較的低い一方で、出生と死亡で見る「封鎖人口」は５０％以上減っている自治体をピックアップした。 東京では、豊島区のほか、世田谷区や目黒区など１６区、千葉県浦安市や大阪市、京都市といった２５の自治体が該当した。若者がどんどん集まってくる大都市の特権を、皮肉を込めて宇宙空間で星を吸い込む「ブラックホール」になぞらえたのかもしれない。
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