「ChatGPT」業務への積極的活用は1割 国内エンジニア調査 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

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3月16日、米マイクロソフトがビジネスツール「Microsoft 365」に対話AI「ChatGPT」を採用することを発表。国内では、2月に…… → 「ChatGPT」業務への積極的活用は1割 国内エンジニア調査

3月16日、米マイクロソフトがビジネスツール「Microsoft 365」に対話AI「ChatGPT」を採用することを発表。国内では、2月に弁護士ドットコムがChatGPTを活用した新たな無料法律相談サービスを今春、開始する方針を明らかにしているが、ChatGPTの日本での本格的なビジネスへの活用はこれからのようだ。

続いて、所属企業で業務におけるChatGPT活用についてのルールがあるかについては、「ある」の回答が10.4%となり、多くの企業が ChatGPT活用のルールを設けていないという結果に。回答者からは「個人情報、業務ナレッジなどの重要情報は入力禁止」(39歳男性)、「上司に報告する必要がある」(25歳男性)といったルールの具体例があげられた。 さらに、ChatGPTの活用で得られた成果については、最も多かったのが「業務効率向上」(49%)で、次いで「コスト削減」(31.9%)、「顧客満足度の向上」(16.4%)となったほか、「新規事業の創出」の回答も約1割存在。ChatGPTで壁打ちやブレインストーミングを行い、事業アイディアの創出に役立てている様子がうかがえた。

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