本当に消費者は「送料無料」を求めてきたのかー →「送料別」でも月商差なし？ 消費者は無料好きを疑え
聞き慣れた言葉だろう。「運賃がかからないものと誤解を招く恐れがある」として、「送料無料」表示の見直し、また並行して再配達の削減が政府主導で進められている。その背景には物流の需要と供給が逆転すると危惧されている2024年問題がある。適正運賃の収受や再配達率の高さを課題に、まずは消費者の意識改革をする狙いだ。現状、対策の内容は明示されていない。消費者庁による運送会社と通信販売事業者にヒアリングが始まる段階だ。別途送料になるのか、表記上「送料弊社負担」などにするのかは、まだ不明である。「無料」は言葉のインパクトが大きいため、PRによく使われる。しかし送料に関わる「無料」の実態は、商品価格に上乗せしているか、事業者が負担しているにすぎない。過去には通販モール大手の楽天市場が、「税込3980円以上の買い物で送料無料」の施策導入を出店事業者に対し一律に求め、問題となったこともある（送料無料ラインの導入は希望制になり、問題は沈静化）。
聞き慣れた言葉だろう。「運賃がかからないものと誤解を招く恐れがある」として、「送料無料」表示の見直し、また並行して再配達の削減が政府主導で進められている。その背景には物流の需要と供給が逆転すると危惧されている2024年問題がある。適正運賃の収受や再配達率の高さを課題に、まずは消費者の意識改革をする狙いだ。現状、対策の内容は明示されていない。消費者庁による運送会社と通信販売事業者にヒアリングが始まる段階だ。別途送料になるのか、表記上「送料弊社負担」などにするのかは、まだ不明である。「無料」は言葉のインパクトが大きいため、PRによく使われる。しかし送料に関わる「無料」の実態は、商品価格に上乗せしているか、事業者が負担しているにすぎない。過去には通販モール大手の楽天市場が、「税込3980円以上の買い物で送料無料」の施策導入を出店事業者に対し一律に求め、問題となったこともある（送料無料ラインの導入は希望制になり、問題は沈静化）。
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