東京都豊島区は24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した報告書で、「ブラックホール型自治体」に定義付けられた。10年前、東京23区の中で唯一、「消滅可能性都市…
東京都豊島区は24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した報告書で、「ブラックホール型自治体」に定義付けられた。10年前、東京23区の中で唯一、「消滅可能性都市」の指摘を受けた同区は、危機感から対策を次々に講じて、この10年で人口は2万人余り増加。ただ、そのうちの多くは外国人が占め、出生率も23区中最下位。他地域からの人口流入に頼る状況が続いており、行政は頭を抱える。「(区がなくなるということは)災害と同じだ」。平成26年5月、同区は民間組織「日本創成会議」によって、「消滅可能性都市」に該当すると指摘された。その際、当時の高野之夫区長はこう漏らし、動揺を隠そうとしなかった。当時の〝消滅〟ショックに同区の動きは早かった。指摘の8日後、高野氏を本部長とする「消滅可能性都市緊急対策本部」が設置され、「子供と女性にやさしいまちづくり」などの対策が柱に掲げられた。同年7月には若い女性から広く意見を聴こうと「としま100人女子会」を開催。翌8月には、20~34歳の女性を指す「F1層」を冠した「としまF1会議」を発足させ、子育てや女性の起業支援など、11の事業に予算を投入した。
できることならなんでもする-。そうした姿勢で対策を講じ、平成30年には40年ぶりに人口29万人を突破した。20~39歳の女性人口も着実に増加したとして、同区はこの年に消滅可能性都市からの脱却を宣言した。たしかに、消滅可能性都市の指摘があった平成26年から今年までに、同区内の人口はおよそ2万人増えた。ただ、沢田氏は「うち日本人の数は約7千人」とも付け加える。つまり、増加分の3人に2人は外国人。さらに女性1人が一生に出産する子供の数を示した「合計特殊出生率」は0・89と東京23区で最も低い。
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