jinjer、「時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査」を実施｜上限規制施行後の課題として、「人手不足が加速」「給与の減額」「荷主の理解不足」という回答多数。 jinjer株式会社のプレスリリース
2024年4月から「働き方改革関連法」に基づいて、自動車の運転業務の時間外労働についても「年960時間（休日労働含まず）」の上限規制が適用されます。併せて、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）」により、拘束時間等も強化されます（※）。このような背景がある中で、今回は、時間外労働の上限規制が適用されて1か月が経過した現時点における、物流業界の実態を調査するべく、本調査を実施いたしました。「法改正に対し、どの程度対応を進めているか」を質問したところ、「対応を進めていない」、「あまり対応を進めていない」と、約64％の企業が対応をあまり進められていないという結果になりました。Q4で「対応を進めている」と回答した企業を対象に、「対応が完了する目安時期」について質問したところ、52.5%の企業が「対応は既に完了している」と回答。次いで、「3か月後までには対応完了予定（22.1%）」、「半年後までには対応完了予定（9.0％）」、「1年以内には対応完了予定（4.
時間外労働の上限規制に関して、進めている取り組みTOP3は、「労働状況を正しく把握する体制の整備」「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し」「勤怠管理システム、配送管理システム等のITシステムの活用」 Q4で「対応を進めている」と回答した企業を対象に、「具体的な取り組み内容」について質問したところ、「労働状況を正しく把握できる体制の構築」「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し」「勤怠システム、配送管理システム等のITシステムの活用」という結果になりました。約77％の企業が勤怠管理システムの導入済み、または導入を検討しているという結果に。 「法改正へ対応にあたって、勤怠管理システムの導入を検討しているか？」を質問したところ、「パッケージ型（オンプレミス）」を導入または検討しているという回答は計29.9%、「サービス型（SaaS・クラウド）」は計16%、「自社独自の開発」は計31.5%という結果になりました。
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